1. 適用範囲

1. この利用規約（別紙「データ処理契約」を含み、以下「本利用規約」又は「本契約」といいます）は、adjust株式会社（日本 151-0051 東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目38-14 STANTION kitasando 10階、以下「Adjust」といいます）及び本利用規約に同意する事業者（以下「お客様」といいます。Adjust及びお客様を個別に「当事者」といい、併せて「両当事者」といいます）が、該当するお申込書（Order Form、第3条ご参照）とともに締結するものであり、Adjustが提供する本サービスのお客様による利用について規定します。「本サービス」とは、該当するOrder Formに詳細に記載されているAdjustの製品及びサービスを意味し、お客様によるダッシュボードへのアクセスを含みます。「ダッシュボード」とは、Adjustのアナリティクス・プラットフォームを意味し、https://www.adjust.comから閲覧可能です。
2. 第1.1条に記載された契約間で矛盾が生じた場合、契約の優先順位は次の順とします。i) Order Form ii) 本契約の付属文書 iii)本契約
3. 本利用規約は、Order Form又はAdjustのウェブサイト上のチェックボックス（該当する場合）において参照されることにより、Adjust及びお客様との間の契約関係に組み込まれます。
4. Adjustは、本利用規約を随時修正/更新する権利を有します（「規約更新」）。規約更新は、特に、適用される法律の変更又は本サービスの開発を反映するために必要な場合がありますが、これらに限定されません。Adjustは、少なくとも規約更新の発行日の30日前にテキスト形式でお客様に通知します。お客様が上記の期間内にテキスト形式で異議を申し立てない限り、規約更新は有効となります。Adjustは、お客様への通知においてこれらを具体的に明示します。お客様が上記の期間内に規約更新に異議を申し立てた場合、Adjustは、規約更新の発行日前であって、かつ、規約更新なしでは本サービスの提供を継続することが合理的に期待できない場合に限り、本契約及び各Order Formを解除する権利を有します。

2. サービス

1. 本サービスは、お客様によるモバイル広告キャンペーン分析及び最適化をサポートするために設計されています。
2. Adjustは、本サービスの適切な機能を保証するために、(i)本サービスの機能、パフォーマンス、可用性又はセキュリティの低下を招かない限度において、合理的な範囲で本サービスの技術的な変更及び改善すること、並びに、(ii)メンテナンス又は修理の目的で本サービスを一時停止する権利を留保します。

3. Order Form

1. 取引の詳細（選択されたサービス、数量、料金及び期間を含みます）は、別の契約文書（「Order Form」）に明記されます。お客様の要請に応じて、AdjustはOrder Formのドラフトをお客様に送付し、下記の署名プロセスの開始前にお客様にご確認いただきます。
2. Order Formはテキスト形式で締結されます。Adjustは、Adjustによる拘束力のある申込みを構成するOrder Formをお客様に送付します。Order Formに別段の定めがない限り、申込みは、Adjustがお客様に申込みを送付した日から14日間有効です。標準として、お客様は前述の期間内に、Adjustが提供する電子署名プラットフォーム（現在：DocuSign）を通じてOrder Formに署名することができます。また、Adjustは、お客様の要請に応じて、お客様の電子署名プラットフォーム経由での署名又は電子署名のために、Order FormのPDF版を送付します。お客様による署名版のOrder FormをAdjustが受領した時点で、当該Order Formは法的に有効となります。Adjustは、署名版のOrder Formをシステム上で保存します。

4. 無料版とトライアル・アクセス

1. テスト目的のため、Adjustは、独自の判断により、一定期間のみ無料で特定のサービス（「無料版」）を提供することがあります。無料版の提供は、当該無料版の期間又は数量が上限に達した時点で自動的に終了します。
2. いずれの当事者も、無料版の提供及び利用をいつでも終了することができます。
3. 第11.5条に従い、故意又は悪意による場合を除き、Adjustは、無料版の欠陥、特に正確性、誤りのないこと、第三者の所有権及び著作権がないこと、完全性及び利用可能性に対する責任を負わないものとします。
4. 第3条にかかわらず、Adjustは無料版についてOrder Formを提供しません。無料版の利用要件が満たされた場合、Adjustはダッシュボードを通じてお客様に無料版へのアクセスを許可します。
5. 第4.1条から第4.3条は、無料トライアル期間（「トライアル」）にも適用されます。適用される場合、トライアル期間はOrder Formで定められます。

5. アカウント

本サービス及びダッシュボードにアクセスするために、お客様はAdjustアカウントを作成する必要があります。お客様は、アカウント登録時に提供した全てのデータが完全かつ正確であることをAdjustに表明し保証します。お客様は、データの変更について速やかにAdjustに通知するか、お客様のAdjustアカウント内で変更されたデータを更新する義務を負います。

6. 権利付与、所有権

1. Adjustは、本契約期間中、お客様に対し、本契約及び該当するOrder Formの規定に従い、ダッシュボードを含む本サービスにアクセスし、これを利用する非独占的、譲渡不可、サブライセンス不可の限定的かつ取消可能な権利を付与します。
2. お客様は、Adjustの書面による事前の確認（電子メールによる確認で足ります）なしに、お客様の関連会社に本サービスを利用させないものとします。「関連会社」とは、お客様を支配し、お客様に支配され、又はお客様と共通の支配下にある事業体を意味します。
3. お客様は、お客様の従業員、代理店及びパートナー（「権限あるユーザー」）にお客様のアカウントへのアクセスを許可することができます。
4. お客様は、関連会社及び/又は権限あるユーザーにアカウントへのアクセスを許可する場合、当該関連会社及び権限あるユーザーが本契約及びOrder Formの規定を遵守することを保証するとともに、関連会社又は権限あるユーザーによる本契約及び該当するOrder Formの規定の違反について、お客様自身の違反の場合と同様に責任を負うものとします。
5. 第6.2条及び第6.3条に記載された者を除き、お客様は、Adjustの書面による事前の同意なく、本サービスを第三者に譲渡、貸与、賃貸、リース、頒布し、又は第三者へのサービス提供のために利用することはできず、また、本サービスに関するいかなる権利も、いかなる形式によっても第三者に付与することはできません。
6. Adjustは、特許、商標、ソースコード、データベース、ハードウェア又はその他の資料（ドキュメント、開発、機能、報告テンプレート及び準備資料など）に関する全ての権利を含む、本契約及び該当するOrder Formに基づき提供される本サービス及びその他のサービスに関する全ての知的財産権及びその他のあらゆる権利を有します。
7. お客様は、本サービスを利用して生成したデータ（「お客様データ」）の完全な所有権を有します。お客様は、本サービスが生成、提供又は利用可能にするレポート、分析並びにその他の情報及びデータに関する全ての権利を有します。
8. お客様は、本契約期間中、Adjustに対し、本契約及び該当するOrder Formから生じる義務を果たすことのみを目的として、お客様データを含む、本契約に関連してお客様により又はお客様のために提供されたコンテンツを利用、ホスティング、送信、表示及び複製する非独占的、譲渡可能、サブライセンス可能かつロイヤルティフリーの権利を付与します。
9. Adjustは、両当事者が書面で別段の合意をしない限り、セルフプロモーション目的でお客様とのコラボレーションに言及し、お客様のロゴを表示する権利を有します。
10. お客様は、Adjustに対し、お客様及びその従業員により又はそれらのために提供された本サービスに関する提案、推奨、機能リクエスト又はその他のフィードバックを利用し、これらを本サービスに組み込むための世界的、永続的、取消不能、譲渡可能、サブライセンス可能、ロイヤルティフリーのライセンスを付与します。

7. お客様の権利及び義務

1. お客様は、本契約及び該当するOrder Formに従ってのみ、本サービスを利用する権利を有します。
2. 本サービスを受領した時点で本サービスに重大な瑕疵があった場合、お客様は、直ちに書面でAdjustに通知するものとします。
3. お客様は、本サービスを適切に機能させ、これを維持するために、Adjustの合理的な指示並びにAdjustが提供するプロトコル及び仕様（Adjustのヘルプセンターなど）に従わなければなりません。
4. お客様は、Adjustがアップデートに関する通知を提供してから90日以内に、最新の（ベータ版ではない）SDKシグネチャーライブラリを実装し、ライブラリアップデートをインストールする必要があります。これらは、不正トラフィックやSDKスプーフィング削減に必須となるアップデートです。お客様が上記期間内に必要なアップデートを行わない場合、Adjustは、SDKスプーフィングによって発生したインストールまたはデータポイントについて一切の責任を負わないものとします。
5. お客様又はお客様に代わって第三者が本サービスの侵入/脆弱性スキャンを実行することを希望する場合、お客様は、Adjustの事前の同意がある場合にのみこれを実行できることに同意します。
6. お客様は、本サービスに関連して、以下の行為を行い、又は行おうとすること（又は以下の行為を他者に許可すること）はできません。
   • 本サービスのセキュリティ侵害
   • お客様のために意図されていないデータへのアクセス
   • 本サービスの運営又は機能の妨害、回避、操作、過負荷、損傷又は混乱
   • 本サービス又は関連するホスト、ネットワーク若しくはアカウントのユーザー認証又はセキュリティの回避又は開示
   • 違法又は有害なコンテンツ、データ又は情報の送信
   • 類似又は競合する製品又はサービス開発のための本サービスの利用
   • 適用される法律に違反する方法での本サービスへのアクセス又は利用
7. お客様は、本サービスに関連して以下のことを行います。
   • 本サービスへのアクセス前、利用中及びデータ転送時において、お客様のシステムへのセキュリティ攻撃に対するあらゆる合理的な予防措置を講じること
   • ユーザーID及びパスワード並びにその他のダッシュボードアクセスデータを秘密にし、これらを権限のない第三者に渡さず、かつ、最新の要件に沿った適切な措置を講じることにより第三者によるアクセスから保護するとともに、権限のない第三者がこれらのダッシュボードアクセスデータにアクセスしていることに気づいた場合には直ちにAdjustに通知すること

8. 期間、解除、ダウングレード、一時停止

1. 本契約の期間は、該当するOrder Formに記載されている期間（「期間」）と一致します。
2. Order Formに期間に関する規定がない場合には、以下が適用されるものとします。
   本契約及び該当するOrder Formは、連続する12か月間（「当初期間」）有効とします。当初期間が満了した場合、本契約及び該当するOrder Formは、自動的に、連続する12か月間、継続更新されるものとします（「更新期間」）。（更新）期間の更新を避けるためには、いずれかの当事者が、（更新）期間満了の45日前までに、更新しない意思を他方当事者に書面で通知しなければなりません。
3. 各当事者は、特に以下の場合、適用される法律に従って本契約及び該当するOrder Formを直ちに解除する権利を有します。
   • 他方当事者が解散した場合、又は、他方当事者に対して支払不能、破産、裁判上若しくは裁判外の更生手続が行われた場合
   • 他方当事者（「違反当事者」）が本契約の規定、該当するOrder Formに重大な違反をし、及び/又は適用される法律に違反し、書面による要請を受けてから30日以内にかかる違反を是正しない場合。かかる要請は、是正の見込みがない場合又は違反が重大であり他方当事者が本契約を遵守することが合理的に期待できない場合には不要とします。違反当事者が過去に同じ違反に関して書面による通知を受けたことがある場合にも、違反は重大なものとみなされます。
4. 両当事者は、お客様のアカウントで異常に大量の追跡データポイントが確認された場合（「不正利用」）、本契約及び/又は該当するOrder Formの取引の内容（料金及び数量を含みます）について再交渉します。「データポイント」とは、お客様のために追跡される全てのセッション（インストール、アトリビューション及び再アトリビューションを含みますが、これらに限定されません）、イベント、インプレッション及びクリックの合計をいいます。不正利用の兆候には、i)異常に大量のクリックと異常に低いコンバージョン率（「クリックスパミング」）、又は、ii)異常に大量のインプレッション又はカスタムイベントが含まれますが、これらに限定されません。i)Adjustからの最初に書面による要請後、お客様が3営業日以内に不正利用を改善しなかった場合、ii)両当事者が本契約及び/又は該当するOrder Formの調整について合意に至らなかった場合、及び/又は、iii)両当事者が合意に至ったにもかかわらず、お客様のアカウントで本サービスの不正利用が繰り返し/継続的に確認された場合、Adjustは、お客様に対し14日前までに書面による通知を行い、本契約及び該当するOrder Formを特別に解除する権利を留保します。
5. Adjustは、適用される（現地の）法律により本サービスの提供が不可能又は経済的に実現不可能な場合（データレジデンシー規制による場合など）、特定の国における本サービスの提供を中止する権利を留保します。この場合、Adjustはお客様に対し90日前までに書面による通知を行い、本契約及び該当するOrder Formを特別に解除することができます。
6. 本契約及び該当するOrder Formの解除又は満了により、お客様のアカウントは終了し、お客様は、本サービス、ダッシュボード及びAdjustアカウントにアクセスすることができなくなります。Adjustは、Adjustに適用される法令上の規定によりさらなる保存期間が要求される場合を除き、本契約及び該当するOrder Formの解除又は満了後60日以内にお客様データを削除します。お客様は、Adjustにより提供されたコード（SDK、API、トラッカーリンク及び関連する秘密を含みます）のコピーを全て削除する義務を負います。
7. 本契約又は該当するOrder Formに規定されている場合を除き、いずれの当事者も、本契約及び該当するOrder Formを自己都合により解除する権利を有しないものとします。
8. 現在の期間中に選択したサービス（Order Formに記載された数量/パッケージ）をダウングレードすることはできません。お客様は、選択したサービスをダウングレードしたい場合、Adjustに対し、現在の期間の更新日が満了する45日前までにダウングレードの意思を書面で通知する必要があります。
9. Adjustは、お客様が本契約及び/又は該当するOrder Formに重大な違反をしていることを認識した場合並びに緊急のセキュリティ問題が発生した場合、本サービスを一時停止することができます。Adjustは、(i)お客様に対し、合理的にできる限り速やかに一時停止の原因を書面で通知し、(ii)一時停止は、一時停止の原因を解決するために合理的に必要な最小限の範囲及び最短の期間とします。「一時停止」とは、お客様のダッシュボード及びお客様データへのアクセスを含む、本サービス又は本サービスのコンポーネントへのアクセス又はその利用を無効にすることをいいます。

9. 料金、支払

1. 選択されたサービスの料金は、該当するOrder Formに記載されています。別段の明示的な定めがある場合を除き、全ての料金には、当該時点で適用される法定付加価値税（VAT）は含まれていません。
2. Order Formに逸脱する支払規定がない限り、以下が適用されるものとします。
   • お客様は、全期間の料金を事前に支払うものとします（前払）。選択されたサービス（該当するOrder Formに記載されています）の制限を超える場合、追加の（再）アトリビューション/データポイント/月間アクティブユーザーには別途請求が行われます。
   • 請求書は電子的な形式でお客様に送付され、受領後30日以内に支払を行う必要があります。
3. 本契約及び/又は該当するOrder Formに別段の明示的な定めがある場合を除き、お客様は、本サービスを積極的に利用し、アクセスし、又はその他の方法で利益を得たかどうかにかかわらず、該当するOrder Formに記載されている全ての料金を支払う責任を負うものとします。
4. 支払が遅延した場合、Adjustは第8.9条に従い、お客様の本サービスへのアクセスを一時停止する権利を留保します。疑義を避けるため、一時停止はいかなる意味においても契約期間に影響を与えるものではなく、また、お客様の支払義務を免除するものでもありません。
5. Adjustは、各更新期間ごとに10％ずつ料金を値上げする権利を留保します。
6. i)Adjustによる重大な違反により、お客様が第8.3条に基づき本契約及び該当するOrder Formを解除した場合、又はii)Adjustが第8.5条若しくは第16.6条に基づき本契約及び該当するOrder Formを解除した場合、Adjustは、解除日まで提供されていない本サービスの前払料金をお客様に返金します。

10. 補償

1. Adjustは、お客様に対し、本サービスの提供が故意に第三者に知的財産権を侵害したという申立てに起因する第三者から請求について補償します。
2. お客様は、お客様が本契約の条件に違反して本サービスを利用したことに起因する第三者からのクレームについてAdjustを免責します。
3. 補償当事者は、第10.1条及び第10.2条に基づく請求について被補償当事者を補償し、これに損害を与えないものとし、かかる請求を防御するために必要な全ての行動の責任及び管理を自らの費用で行うものとします。補償当事者がかかる請求を防御せず、又は適切な方法若しくは必要な範囲で防御しない場合、被補償当事者は、防御のために合理的に必要とみなされる行動をとることができます。
4. 両当事者は、他方当事者の書面による事前の同意がない限り、第三者によって主張されたいかなる請求も認めず、それに関していかなる和解契約も締結しないものとします。かかる同意は、不合理に留保又は遅延されないものとします。
5. 補償は第11条の責任制限に従います。

11. 責任

1. Adjustは、本サービスが本契約及び該当するOrder Formに規定されたとおりに機能することを保証する責任を負うものとします。Adjustは、本契約及び該当するOrder Formの仕様に従わない本サービスの利用により生じた損害について、一切の責任を負いません。
2. Adjustは、損害が以下に起因する場合に限り、損害賠償責任を負うものとします。
   1. Adjustの意図的な行為
   2. Adjustの重大な過失
   3. Adjustによる重要な契約上の義務違反。「重要な契約上の義務」とは、本契約及び該当するOrder Formに基づくお客様の重要な利益を保護する契約上の義務であって、違反した場合に、本契約及び該当するOrder Formから派生するお客様の利益に重大な影響を及ぼすものをいいます。
3. Adjustによる重要な契約上の義務に対する軽微な過失による違反があった場合、Adjustの責任は、責任の原因となる事象に先立つ12か月間にお客様が支払うべき金額又は合計3,000万円のいずれか高い金額を上限とします。
4. Adjustの軽過失に起因する損害賠償請求は、損害発生から1年で時効にかかるものとします。
5. 上記の制限は、生命、身体又は健康に対する傷害に起因する損害賠償責任には適用されないものとします。保証違反及び製造物責任法に基づく請求についても同様とします。
6. 第11条の規定は、Adjustの法定代理人及び代理人にも適用されるものとします。
7. 間接損害、特に逸失利益に対するAdjustの責任は除外されます。
8. Adjustは、お客様によるお客様データの信頼、利用、お客様データに関するお客様の作為若しくは不作為、又はそれらに起因する結果について、一切の責任又は義務を負いません。
9. いずれの当事者も、天災地変、自然災害、テロリズム、暴動又は戦争を含みますが、これらに限定されない、自己の合理的な支配を超える状況（「不可抗力」）によって引き起こされる範囲において、本契約及び該当するOrder Formに基づく義務の不履行又は遅延について責任を負いません。不可抗力による遅延又は不履行の期間が3か月間継続する場合、影響を受けない当事者は、影響を受ける当事者に7日前に書面で通知することにより、本契約及び該当するOrder Formを解除することができます。

12. 秘密保持義務

1. 各当事者（「受領当事者」）は、本契約及び該当するOrder Formに関連して他方当事者（「開示当事者」）から受領した全ての秘密情報を秘密として保持し、本契約及び該当するOrder Formに基づく義務の履行のみを目的として利用するものとします。「秘密情報」とは、本契約及び該当するOrder Formを含む全ての情報及び文書であって、秘密であることが明記されているもの、又は状況や性質により秘密であると合理的にみなされるべきものをいいます。特に、秘密情報には、適用される法律に基づく全ての企業秘密が含まれます。秘密情報には、非公開の技術情報、事業情報その他の情報、技術、研究開発、製品、サービス、製品及びサービスの価格、マーケティング計画並びに財務事項に関する情報も含まれます。以下の情報は、秘密情報に該当しません。
   1. 受領当事者が本契約に基づき開示当事者から当該情報を受領する前に既に知っていた情報
   2. 受領当事者が開示当事者の秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
   3. 受領当事者が第三者から入手した情報。ただし、当該第三者が、開示当事者の秘密情報を保護する秘密保持義務に違反することなく、当該情報を開示する権利を有する場合に限る。
   4. 受領当事者に過失なく一般に知られ、又は知られるようになった情報
   5. 開示当事者が、書面の合意により、受領当事者に対する秘密保持義務を免除した情報
2. 受領当事者は、権限のないアクセスから秘密情報を保護し、かかる情報を自己の等しく秘密情報に適用されるのと同様の注意を持って扱うものとします。かかる注意は、いかなる場合においても、合理的な注意義務を下回らないものとします。開示当事者の書面による事前の承認がある場合を除き、受領当事者は、秘密情報をいかなる第三者にも開示してはなりません。本契約のいかなる規定も、適用される法律、召喚状又は裁判所の命令により要求された場合に、いずれかの当事者が秘密情報を開示することを禁止するものではありません。ただし、（適用される法律で許可されている場合、）事前に他方当事者に通知し、秘密扱いを得るためのあらゆる努力に協力することを条件とします。
3. 受領当事者は、秘密情報を利用し、(i)下請業者、(ii)技術サービスプロバイダー（ホスティング又はアウトソーシングサービスなど）、(iii)法律顧問、税務顧問、監査人及び/又は会計士、(iv)受領当事者に関するM&A又は事業再編活動に関与する第三者（かかる活動を行うために合理的に必要な範囲に限ります）に利用させ、及びこれらの者に対して開示することができます。ただし、(i)から(iv)のそれぞれの場合において、当該第三者は、法律上又は職業上の秘密保持義務に拘束されているか、又は受領当事者に対して第12条の条件と実質的に同等の秘密保持義務に同意しているものとします。
4. 受領当事者は、(i)本契約若しくは該当するOrder Formの終了、又は、(ii)開示当事者による書面による要求のいずれか早い時点で、全ての秘密情報を返却又は（開示当事者の合理的な指示に従い）復元不可能な方法で削除するものとします。受領当事者は、認められたITセキュリティ手順に従ってバックアップコピーの削除が予定される時までは、バックアップメディア又はバックアップサーバーに保存されている秘密情報のコピーを削除又は消去する必要はないものとします。ただし、第12.2条に従い、受領当事者は、バックアップ目的以外に、かかる保持された秘密情報を利用しないものとします。
5. 第12条は、本契約及び該当するOrder Formの終了後も3年間存続するものとします。

13. 代理店及びパートナー

1. お客様は、顧客の利益のために代理又はサービスを提供する代理店（「代理店」）である場合もあります。代理店は、本契約及び該当するOrder Formの要件及び制限、特に第16条（輸出管理）が満たされている場合に限り、顧客にダッシュボードへのアクセス権を付与し、顧客の利益のための本サービスを利用することができます。第6条は影響を受けません。代理店は、顧客との契約上の合意に従ってのみ本サービスを利用することを保証します。
2. 本サービスにより、お客様は、広告ネットワーク、パブリッシャー及び分析プロバイダーなど、お客様が協力する特定の第三者（「パートナー」）とのマーケティング・キャンペーンを測定及び分析することができます。お客様は、お客様及び各パートナーとの間の別個の契約に従って、パートナーにお客様データ及びダッシュボードへのアクセス権を付与することができます。第6条は影響を受けません。お客様は、パートナーとの契約上の合意に従ってのみ本サービスを利用することを保証します。
3. Adjustは、いかなる状況においても、代理店の顧客又はパートナーに対して責任を負わず、いかなる表明又は保証も行いません。本契約は、代理店の顧客又はパートナーに有利な保護効果を有さず、代理店の顧客又はパートナーは、Adjustに対していかなる契約上の請求権も有さないものとします。

14. データ保護, アプリストアガイドライン

1. 日本の個人情報の保護に関する法律（「個人情報保護法」）第25条に基づき、お客様のためにAdjustが個人データを処理するには、別紙の契約書（「データ処理契約」）への同意が必要となります。お客様は、ここに、Adjustに対し、別紙「データ処理契約」の条件に従い、自己のために個人データを処理することを委託します。
2. 各当事者は、適用される全てのデータ保護及びプライバシー法令を遵守するものとします。
3. 個人情報取扱事業者であるお客様のみがデータ主体と直接やり取りをするため、お客様は、適用される要件（個人情報保護法第21条/第32条）に従い、エンドユーザー/アプリユーザー（即ち、「データ主体」）に通知を行います。お客様は、本契約及び該当するOrder Formに規定された方法及び目的で個人データを処理するために、適用される法律（データ保護、プライバシー又はデータ処理に関する法律及び規則を含みます）により必要とされる、全てのデータ主体からの有効な同意を取得し、維持する責任を負い、これを保証するものとします。お客様が「Audience Builder」を利用する場合には、お客様の全てのデータ主体からの同意が必要です。
4. お客様は、適用される全てのアプリストアガイドライン（Apple Appストア及びGoogle Playストアのガイドラインを含みますが、これらに限定されません）を遵守する義務を負います。
5. 本第14条に違反した場合、Adjustは本サービスを一時停止する権利を留保します。

15. COPPA

子供向けサービス/アプリを有するお客様は、米国児童オンラインプライバシー法（「COPPA」）の対象となる可能性があります。該当する場合、お客様は、IPアドレス、IDFA（広告用識別子）又はIDFV（ベンダー用識別子）、Android ID、Google Play広告ID及びGoogle Playストアリファラー、Windows Hardware ID、Windows Network ID、Windows PhoneデバイスID並びにUUIDを含みますが、これらに限定されない個人識別子（「個人識別子」）をAdjustのパートナー又はその他の第三者と共有することはできません。前述の識別子はいずれも本サービス内で収集される可能性のあるデータです。COPPAによる児童向けサービスの定義及び規則の要件については、こちらをご覧ください。

16. 輸出管理

1. 本条において、以下の定義が適用されるものとします。
   • 「輸出管理法」とは、国内、国際、EU及び米国の輸出管理法、禁輸、制裁又はその他の制限など、適用される全ての輸出管理法、規制、政府機関又は裁判所の命令又は決定であって、Adjust及びお客様又は第三者との間の輸出、輸入、供給、売買、サービス若しくは技術的サポートの提供若しくは受領、投資又は支払等の事業又は取引に影響を与えるものをいいます。輸出管理法は、この法律を遵守することがドイツ対外貿易法施行令（Aussenwirtschaftsverordnung）第7条、1996年12月22日欧州理事会規則（EC）第2271/96号又はその他のドイツ若しくはEUの反ボイコット法に違反しない限りにおいてのみ適用されます。
   • 「制裁対象者」とは、輸出管理法により事業又は取引が制限又は禁止されている自然人又は法人、団体若しくは組織をいいます。
   • 「必要なライセンス」とは、サービスの提供その他の行為を行うために輸出管理法により必要とされるライセンス又は許可をいいます。
2. お客様は、本契約の履行に関して、あらゆる点で輸出管理法を遵守することを保証します。輸出管理法が必要なライセンスの取得を要求する場合、お客様は、本契約の履行に関連する全ての必要なライセンスを取得することを保証します。
3. お客様は、Adjustが提供する本サービス及びソフトフェア並びに関連する技術を、輸出管理法に反する目的又は方法で直接的又は間接的に利用しないことを確認します。
4. お客様は、自らが制裁対象者でないことを確認します。お客様が制裁対象者になった場合には、直ちにAdjustに通知します。お客様は、Adjustが制裁対象者と直接的又は間接的に接触することがないことを保証します。
5. お客様は、理事会規則（EU）第833/2014号（改正）第5n条の違反となる範囲において、本サービスの全部又は一部が、事実上、ロシア政府又はロシアで設立されたいかなる法人、団体若しくは組織の利益のためのものではなく、また、その他のいかなる方法においても、直接的又は間接的に、ロシア政府又はロシアで設立されたいかなる法人、団体若しくは組織に譲渡されるものではないことを証明します。
6. Adjustは、輸出管理法により本契約の履行が妨げられる場合、特に、必要なライセンスが付与されない場合又は制裁対象者が本契約の履行に関与する場合には、いつでも本契約を解除する権利を有します。
7. お客様が上記義務に違反した場合、お客様は、他の規定に影響を及ぼすことなく、当該違反の結果Adjustが被った全ての損害、費用及びその他の不利益を負担します。ただし、お客様が義務の違反に責任を追わない場合にはこの限りではありません。

17. サービスの可用性

Adjustは、本サービスが少なくとも年間99.8％以上利用可能であるよう商業上合理的な努力を行うものとします。本サービスは、Adjustのために行動しない第三者の行為、Adjustが影響を及ぼすことのできないインターネットの技術的状況又は不可抗力を含みますが、これらに限定されない、Adjustの責任範囲を超える状況により、中断又は停止される可能性があります。このような状況により本サービスの可用性又は機能が妨げられた場合であっても、Adjustが提供する本サービスの契約上の適合性には影響を及ぼしません。

18. 雑則

1. 本契約及び該当するOrder Formは、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。両当事者間の一切の紛争に関する専属的合意管轄地は、日本国東京都とします。
2. 別段の明示的な定めがある場合を除き、お客様は、legal@adjust.comに電子メールを送信することにより、Adjustに対して本契約に基づく通知を行うものとし、Adjustは、お客様のアカウントに登録された電子メールアドレスに電子メールを送信することにより、お客様に対して本契約に基づく通知を行います。通知は、電子メールが送信された時点で受領されたものとして取り扱います。お客様は、本契約期間中、電子メールアドレスを最新のものに保つ責任を負います。
3. 本契約及び/又は該当するOrder Formの規定又はその一部が無効であるか、又は後の時点で無効となった場合であっても、残りの条項の有効性は影響を受けないものとします。該当する規定は、無効な規定の経済的目的をできるだけ忠実に反映した規定に置き換えられるものとします。いずれかの規定が意図せず省略された場合も同様とします。
4. 本契約に別段の定めがない限り、お客様は、Adjustの許可なく、本契約に基づくいかなる権利又は義務をも譲渡又はその他の方法により移転しないものとします。Adjustは、本契約並びに本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、(i)Adjustの関連会社、又は(ii)組織再編、合併、買収若しくはAdjustの資産の全部若しくは実質的に全部の売却に関連して第三者に対し、譲渡、更改及び/又は移転することができるものとします。本契約は、両当事者並びにそれぞれの承継人及び許可された譲受人を拘束します。第18.4条に違反する譲渡は無効とします。
5. 各当事者は、本契約及び該当するOrder Formを締結することにより、その締結のための完全な権限を有していることを表明し保証します。
6. 本サービスの提供は、事業主、即ち、本契約の締結時に商業活動又は独立した職業活動を行う自然人又は法人若しくは法的能力を有するパートナーシップを対象としています。お客様は、この意味での事業主であることを確認します。

別紙：データ処理契約

前文

• Adjustは、本契約に基づき、お客様に本サービスを提供します。Adjustは、本サービスの提供にあたり、「個人情報取扱事業者」（個人情報保護法第16条第2項）であるお客様のために、「委託先」として個人データを処理します。
• お客様は、Adjustにおいて、処理が個人情報保護法の要件を満たすような方法で適切な技術的、組織的及びその他の措置が講じられ、データ主体の権利保護が確実にされる十分な保証の提供を前提として、Adjustを慎重に選択しました。
• 本データ処理契約により、両当事者は、本サービスの提供において、Adjustによる個人データ処理に必要な契約上の根拠を提供することを意図しています。
  したがって、両当事者は、以下のとおり合意します。

1. 用語及び定義

1. 個人情報保護法の定義
   本データ処理契約において、第1.3条で別途定義するものを除き、個人情報保護法第2条及び第16条の定義が適用されます。
2. 本契約の定義
   本データ処理契約において、第1.3条で別途定義するものを除き、本契約に定める定義が適用されます。
3. 本データ処理契約の具体的な定義
   本データ処理契約において、以下の異なる定義及び/又は追加の定義が適用されるものとします。
   1. 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）をいいます。
   2. 「本データ処理契約」又は「本DPA」とは、別紙を含む本データ処理契約をいいます。
   3. 「データ処理サービス」又は「本サービス」とは、本契約及び該当するOrder Formに基づきAdjustが提供するサービスを意味します。
   4. 「エンドユーザー」とは、個人情報取扱事業者のオンライン広告及び/又はアプリに接する自然人をいいます。
   5. 「PPC」とは、個人情報保護委員会をいいます。
   6. 「再委託先」とは、委託先により関与させされた他の委託先をいいます。
   7. 「第三国」とは日本以外の国をいいます。
   8. 「第三者」とは、両当事者及びいずれかの当事者の直接の権限に基づき個人データを処理する権限を有する自然人以外の自然人又は法人、公的機関、代理店その他の団体をいいます。
   9. 「ホワイトリスト国」とは、個人情報保護法第28条第1項及び同法施行規則第15条第1項に基づくPPCの十分性認定が適用される第三国をいいます。

2. 適用範囲、両当事者及びそれぞれの役割

1. 適用範囲
   本DPAは、Adjustが本サービスの提供において委託先としての役割を果たす個人データの処理に適用されます。
2. 当事者及びそれぞれの役割
   1. 本DPAにおいて、お客様は個人情報取扱事業者であり、Adjustは委託先です。
      このことは、（本DPA第4条で特に定める）個人情報取扱事業者の義務及び権利がお客様に適用され、（本DPA第5条で特に定める）委託先の義務がAdjustに適用されることを意味します。
   2. 本DPA第2.2.1条に反して、お客様が他の個人情報取扱事業者のために本DPAが適用される個人データの委託先としてのみ行動する限りにおいて、Adjustは再委託先となります。
      この場合、本DPAに定める委託先のデータ保護義務は、再委託先としてのAdjustに適用されます。

3. 処理の内容

処理の対象及び期間、処理の性質及び目的、個人データの種類及びデータ主体のカテゴリーは、本DPAの付属文書1に記載されています。
処理の場所も本DPAの付属文書1で明記されています。

4. 個人情報取扱事業者の義務及び権利

1. 個人情報取扱事業者の責任
   個人情報取扱事業者は、個人情報保護法により適用される義務、特に個人情報保護法第4章第2節に規定される個人データの処理に関する原則の遵守、及び、個人情報保護法第32条第2項、第33条から第35条までに規定されるデータ主体の権利の遵守に責任を負うものとします。
2. 指示権
   個人情報取扱事業者は、委託先に対し、本DPAに基づく個人データの処理について書面による指示を行う権利を有します。
3. 情報の要求及び検査を含む監査の実施権
   個人情報取扱事業者は、委託先に対し、個人情報保護法第4章第2節に定める義務の遵守を証明するために必要な全ての情報を要求する権利、及び、自ら又は委任した他の監査人により委託先に対する検査を含む監査を実施する権利を有します。監査に先立ち、個人情報取扱事業者及び委託先は、監査のスケジュール、範囲及び方法について合意します。ただし、事前の通知なしに監査を実施する必要があると思われる場合には、監査の目的が損なわれるため、この限りではありません。

5. 委託先の義務

1. 個人情報取扱事業者からの文書による指示に基づく処理
   1. 委託先は、第三国又は国際機関への個人データの移転を含め、本DPAの対象となる個人データを事業者の指示に従ってのみ処理するものとします。ただし、個人情報保護法その他の適用法令により要求される場合はこの限りではありません。この場合、委託者は、公益上の重要な理由により当該法令が当該情報の提供を禁止している場合を除き、処理前に当該法的要件を事業者に通知するものとします。
   2. 委託先は、指示が個人情報保護法その他の適用法令に違反すると判断した場合、直ちに個人情報取扱事業者に通知するものとします
2. 個人データの処理権限を有する者の秘密保持義務
   委託先は、本DPAの対象となる個人データの処理権限を有する者が秘密保持義務を負うことを誓約していること又は適切な法的秘密保持義務の下にあることを保証するものとします。
3. 処理の安全性
   1. 委託先は、個人情報保護法第23条に基づき要求される、本DPAの対象となる個人データの安全性を確保するためのあらゆる技術的及び組織的措置を講じるものとします。
   2. 委託先が講ずべき主要な具体的措置は、本DPAの付属文書2に記載されています。
   3. 技術的、組織的及びその他の措置は、技術の進歩及び改良の対象となります。したがって、委託先は、個人情報保護法第23条に基づき、本DPAの付属文書2に定める措置の追加又は代替措置を講じる権利を有し、該当する場合にはその義務を負います。可能な追加又は代替措置は、付属文書2に記載された措置のセキュリティレベルを低下させないものとします。
   4. 個人情報保護法第23条に従って必要な措置を講じる場合、委託先は、処理から生じるデータ主体の権利及び自由に対するリスクを考慮するものとします。リスクアセスメントを実施する際、委託先は、特に付属文書1に記載された処理の内容を考慮するものとします。
   5. 委託先は、本DPAの対象となる個人データに関する個人データ漏洩の事実を知ったときは、不当な遅滞なく、その旨を個人情報取扱事業者に通知するものとします。
4. 別の委託先（再委託先）の関与
   1. 委託先は、再委託先を関与させる場合において、個人情報保護法第23条及び第25条に基づく以下の条件が適用されることを認識しています。
   1. 委託先は、個人情報取扱事業者の事前の書面による特定の又は一般的な承諾を得ることなく、再委託先を関与させてはなりません。書面による一般的な承諾の場合、委託先は、再委託先の追加又は交代に関する変更について個人情報取扱事業者に通知し、当該変更について異議を述べる機会を与えなければなりません。
   2. 委託先が個人情報取扱事業者に代わって特定の処理活動を実施するために再委託先を関与させる場合、本DPAに定めるのと同じデータ保護義務が契約により当該再委託先に課されるものとし、特に、処理が個人情報保護法の要件を満たすように適切な技術的、組織的及びその他の措置を実施する十分な保証を提供するものとします。
   3. 再委託先がデータ保護義務を履行しない場合、委託先は、個人情報取扱事業者に対して、当該再委託先の義務履行に関する全責任を負うものとします。
   2. 個人情報取扱事業者は、第5.4.1条に定める条件の下で、付属文書3に記載された再委託先を関与させることを承認します。
   3. 個人情報取扱事業者は、ここに、第5.4.1条に定める条件の下で、追加的な再委託先の関与を一般的に承諾するものとします。委託先は、再委託先の追加又は交代により付属文書3の再委託先のリストを変更しようとするときは、少なくとも3週間前に書面により個人情報取扱事業者に通知するものとし、当該再委託先の関与前に個人情報取扱事業者が当該変更について異議を述べることができる十分な期間を与えるものとします。委託先は、個人情報取扱事業者が異議権を行使するために必要な情報を提供するものとします。
5. データ主体の権利行使要求に対する個人情報取扱事業者の対応義務の履行支援
   1. 委託先は、データ主体の要求が本DPAの対象となる個人データに関連する場合において、処理の性質を考慮し、個人情報取扱事業者が個人情報保護法第32条2項、第33条から第35条に基づくデータ主体の要求に対応する義務を履行するために、できる限り、適切な技術的及び組織的措置を適用することにより、個人情報取扱事業者を支援するものとします。
   2. 委託先は、データ主体が自己の個人データの処理に異議を唱えることができるよう、ウェブサイト上で自動オプトアウト・ツールを提供するものとします。
6. 本サービスの提供終了後の個人データの削除又は個人情報取扱事業者への返却
   1. 委託先は、個人情報取扱事業者の選択により、本サービスの提供終了後、本DPAの対象となる全ての個人データを削除又は個人情報取扱事業者に返却するとともに、個人情報保護法その他の適用される法律により個人データの保存が義務付けられている場合を除き、既存のコピーを削除するものとします。
   2. 疑義を避けるため、委託先は、本サービスの提供終了前であっても、個人情報取扱事業者の書面による指示により、本DPAの対象となる個人データを削除するものとします。

6. 個人データの第三国への移転

1. 個人データの第三国への移転に関する条件
   委託先及び委託先が関与させた再委託先は、個人情報保護法第28条に定める条件を満たす場合であって、特定の第三国に関する個人情報取扱事業者の書面による事前の許可がある場合（疑義を避けるために付言すれば、付属文書1の「7. 処理の場所」に定める第三国への個人データの移転又は当該第三国における個人データの処理については、本DPAの締結を以て事前の許可があるものとします）を除き、本DPAの対象となる個人データを、ホワイトリスト国以外の第三国に移転し、及び/又は当該第三国において処理してはならないものとします。
2. 再委託先以外の受領者への移転
   個人情報取扱事業者が受託者に対し第5.4条に定める条件を満たさない第三国の受領者に個人データを移転するよう指示する限りにおいて、個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第28条に定める条件を遵守する責任を負います。

7. 責任

本DPAに基づく両当事者の責任は、適用される法令に準拠するものとします。

8. 本DPAの有効期間

本DPAの有効期間は、本契約の有効期間と一致します。

9. 準拠法及び管轄

本DPAは、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本DPAに関連する一切の紛争は、法律で認められる限り、東京地方裁判所を唯一の管轄裁判所とします。

10. 最終規定

1. 本データ処理契約の不備に関する情報
   各当事者は、本DPAが個人情報保護法の関連規定及び/又は監督当局（特に、PPC）のガイドライン、勧告その他の見解に従った処理契約の要件を満たしていないと考える場合には、遅滞なく他方当事者に通知するものとします。この場合、お客様及びAdjustは、本DPAを法的要件及び/又は公式要件に適合させるよう努めるものとします。
2. 本データ処理契約の変更及び追加
   本DPAの変更及び追加は書面による必要があります。これは、書面要件を放棄する場合にも適用されます。
   原本に署名された文書のスキャンコピー及び適格な電子署名ではないが電子的に署名された文書は、書面要件を満たし、原本とみなされます。
3. 可分性
   本DPAのいずれかの条項の全部又は一部が無効又は執行不能となった場合であっても、その他の規定の有効性は影響を受けないものとします。両当事者は、無効又は執行不能な規定について、できる限りこれらの規定に近い有効な規定に共同で置き換えるものとします。本DPAに規定すべき事項が規定されていなかった場合も同様とします。
4. 優先順位
   本DPAと両当事者間の他の契約、特に本契約との間で矛盾がある場合、本DPAの規定が優先するものとします。

付属文書:

付属文書1: 処理の内容
付属文書2: セキュリティ措置
付属文書3: 再委託先

付属文書1

処理の内容

1. 処理の対象
   処理の対象は、本サービスの提供です。
2. 処理の期間
   処理の期間は、本契約及び該当するOrder Formの期間によって決定されます。
3. 処理の目的
   処理は、本サービスの提供、つまり、以下の目的を果たすために行われます。
   個人情報取扱事業者のオンライン広告及び/又はアプリに接するエンドユーザーの行動を分析し、オンライン広告キャンペーンを最適化するために個人情報取扱事業者を支援すること。この目的のために、個人情報取扱事業者のオンライン広告及び/又はアプリに接する際にエンドユーザーのデバイス及び接続データが読み出され、エンドユーザーの識別及び利用行動の追跡のために保存されます。
4. 処理の性質
   収集、記録：ソフトウェア開発キット（SDK）及びトラッキングURLを通じた個人情報取扱事業者のエンドユーザーの個人データの収集
   保存：個人データのホスティング
   利用：本サービスの提供のための個人データの利用。例えば、エンドユーザーのインストールを促進したソースとエンドユーザーのマッチング（「アトリビューション」）
   開示（送信、流布その他の方法で利用可能にすること）：該当する場合、個人情報取扱事業者がダッシュボードを通じて選択/有効化したパートナーへの開示（個人情報取扱事業者とパートナーとの間で別途契約が締結されることを条件とします）
   消去、破壊：本サービスの提供終了後における個人情報取扱事業者の選択による個人データの消去（本DPA第5.6条）
5. データ主体のカテゴリー
   エンドユーザー
6. 個人データの種類
   委託先が個人情報取扱事業者のために具体的にどの個人データを処理するかは、個人情報取扱事業者のSDK及びダッシュボードの設定によります。
   一般的に、委託先は以下の個人データを処理します。
   • IPアドレス
   • 広告IDを含むデバイスID
   • HTTPヘッダー
   • ユーザーエージェント（国、言語、ローカル設定、オペレーティングシステム[のバージョン]、アプリのバージョン）
   • デバイス及びアプリ/ウェブのアクティビティ情報
     委託先が個人情報取扱事業者のために処理できる可能性のある全てのデータポイントの概要は、委託先のヘルプセンターで確認できます。
     個人情報取扱事業者は、エンドユーザーの氏名又は連絡先及び個人情報保護法第2条第3項に定める特別な種類のデータ（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人データ）を含みますが、これらに限定されない、上記の個人データ以外の個人データを処理するために、本サービスを利用してはならないものとします。
7. 処理の場所
   • 日本
   • 第三国：ドイツ、オランダ、米国

付属文書2

セキュリティ措置

1. 秘密保持義務
   • 物理的アクセス制御：権限のない者によるデータ処理システムへのアクセスの防止。この措置には、プロトコルを備えた電子アクセス制御システム、コロケーションラックのための従業員及びコロケーション顧客に対する文書された鍵の割当て、出入り口のビデオ監視、並びに、再委託先の敷地内（LeaseWeb）におけるデータセンターの24時間365日の占有が含まれます。
   • 論理アクセス制御：データ処理システムの不正利用を防止する措置。パスワードで保護されたアクセスが利用されており、権限を有する担当者のみが利用できます。
   • データアクセス制御：データ処理システムを利用する権限を有する者が、アクセス権限に従い、アクセス権限を有するデータのみにアクセスできること、並びに、処理、利用の過程及び保管後において、権限のないデータの読み取り、複製、変更又は削除ができないことを保証する措置。権限ある従業員に対しては、監査証明及び拘束力のある権限付与手続が実施されています。
   • 分離管理：異なる目的で収集されたデータが別々に処理できることを保証する措置。データは物理的又は論理的に他のデータから分離して保存され、データのバックアップは論理的及び/又は物理的に分離されたシステム上で行われます。
2. 仮名化
   追加情報なしに特定のデータ主体に関連付けることができないような方法/態様によるデータ処理。ただし、追加情報は別個に保存され、適切な技術的、組織的及びその他の措置が講じられるものとします。
3. 完全性
   データ移転管理：電子的な送信、転送又はデータキャリアへの保存中にデータの権限のない読み取り、複製、変更又は削除ができないこと、及び、データ送信設備によるデータの送信がいかなる事業体に対して計画されているかが確定及び検証できることを保証する措置。全従業員は、データ機密の原則を遵守することを誓約し、暗号化されたデータ送信のための能力があります。さらに、データは、委託の終了後、データ保護法に従って削除されます。
4. エントリー・コントロール
   データ処理システム上でデータが入力され、変更され、又は削除されたかどうか、また、誰が行ったかを記録する監査証跡の確立を保証する措置。入力は、識別キー及びパスワードを所有する権限のある者によってのみ行われます。システムへの入力だけでなく、ログインやログオフも全て記録されます。データの完全性は、ソフトウェア設計によって保証されます。
5. 可用性及びレジリエンス
   • 可用性管理：データを偶発的な破壊や損失から保護することを保証する措置。データの毎日のミラーリングによるバックアップ及びリカバリーの手順が実施されます。技術的な可用性はハードディスクのミラーリングによって確保されます。
   • さらに、無停電電源装置、ファイアウォールシステム及びポート規制も整備しています。
6. 急速リカバリー
   委託先は、継続的なバックアップを作成するとともに、これをリモートサイトに継続的に転送します。このバックアップにより、委託先はデータを復元することができます。この方法でリカバリーがうまくいくかどうかを確認するため定期的なチェックが行われます。
7. 定期的な検査、評価及び査定の手続
   データ保護管理：全従業員は、データ秘密保持に確実に取り組んでおり、少なくとも年1回の研修を受けています。委託先は、データ保護責任者/個人データ管理者を選任しています。
8. インシデント対応管理
   データ損失が発生した場合、関連するデータ損失インシデントが発見された時点で、不当な遅滞なく、影響を受けるお客様に対して通知を行います。さらに、経営陣、CTO及びデータ保護責任者に直ちに通知します。お客様及びその他の者は、データ損失をprivacy@adjust.comに報告することができます。
9. データ保護バイデザイン及びデータ保護バイデフォルト
   委託先は、本サービスの提供に必要なデータのみ収集します。
10. 指示のコントロール
    データが個人情報取扱事業者の指示に従ってのみ処理されることを保証する措置。委託先の従業員は、定期的に関連するデータ保護法について指導を受け、データ処理に関する手続要件及びユーザーガイドラインに精通しています。本DPAの明確な文言により、データ処理は個人情報取扱事業者の指示にのみ従って行われることが保証されます。

付属文書3

再委託先

• 再委託先の名称及び住所: Adust GmbH, Saarbruecker Str. 37a, 10405 Berlin, Germany

• 再委託の範囲、性質及び目的: カスタマーサポートを含む本サービスの一部の提供

• データ主体のカテゴリー: 付属文書1で定義

• 個人データの種類: 付属文書1で定義

• 再処理の期間: 本DPAの期間中

• 再処理の場所: ドイツ

• 再委託先の名称及び住所: Leaseweb Germany GmbH, Kleyerstrasse 79, 60326 Frankfurt am Main, Germany

• 再委託の範囲、性質及び目的: Adjustへのウェブホスティングサービスの提供

• データ主体のカテゴリー: 付属文書1で定義

• 個人データの種類: 付属文書1で定義

• 再処理の期間: 本DPAの期間中

• 再処理の場所: ドイツ

• 再委託先の名称及び住所: Leaseweb Netherlands B.V., Luttenbergweg 8, 1101 EC Amsterdam, Netherlands

• 再委託の範囲、性質及び目的: Adjustへのウェブホスティングサービスの提供

• データ主体のカテゴリー: 付属文書1で定義

• 個人データの種類: 付属文書1で定義

• 再処理の期間: 本DPAの期間中

• 再処理の場所: オランダ

• 再委託先の名称及び住所: Leaseweb USA, Inc., 9301 Innovation Drive, Suite 100, Manassas, VA 20110, USA

• 再委託の範囲、性質及び目的: Adjustへのウェブホスティングサービスの提供

• データ主体のカテゴリー: 付属文書1で定義

• 個人データの種類: 付属文書1で定義

• 再処理の期間: 本DPAの期間中

• 再処理の場所: 米国